2027年4月より、技能実習制度に代わり 育成就労制度 が日本でスタートします。育成就労制度は、単なる外国人労働者の受け入れではなく、「働きながら技術と日本語能力を習得し、特定技能1号へ移行できる人材を育成する」ための新しい枠組みです。目的や要件がこれまでと大きく変わるため、初めて外国人採用を検討する企業にも理解しやすく解説します。
育成就労制度は、以下のような特徴があります。
・目的：就労を通じた人材育成と人材確保
・在留資格：「育成就労」
・期間：原則3年以内（特定技能移行を前提）
・日本語要件：段階的に日本語能力の向上が求められる
・転籍制度：一定期間後に本人希望で転籍が可能
この制度は特に 介護・建設・製造・資源循環などの人手不足分野 における人材活用を意識した設計となっています。
以下の表は、育成就労制度と技能実習制度の主な違いをまとめたものです。
| 観点 | 技能実習制度 | 育成就労制度 |
| 目的 | 国際貢献（技能移転） | 人材育成・労働力確保 |
| 在留資格 | 技能実習（1〜3号） | 育成就労 |
| 雇用形態 | 実習中心 | 労働者としての雇用 |
| 転籍 | 原則不可 | 1〜2年経過後、本人希望で可 |
| 日本語要件 | 基本無し | 就労前〜修了時に段階的に必要 |
| 特定技能移行 | 一部免除あり | 試験合格が必須 |
・育成就労は 働く外国人としての採用・育成 が前提です。
・転籍は制度上認められ、従来の技能実習のように “同じ会社に縛られる” 仕組みではなくなります。
育成就労制度では、本人の希望による転籍（職場変更）が可能ですが、一定の在籍期間（転籍制限期間）を設けることができます。
| 分野区分 | 例（予定） |
| 1年制限 | 農業・宿泊・物流倉庫など |
| 2年制限 | 介護・建設・資源循環（廃棄物処理）など |
ポイント：1年以上の転籍制限を設ける場合、企業には昇給などの処遇改善が求められます。
これは、「ただ長く働かせるだけ」ではなく、育成の成果に応じた待遇向上を促すための制度要件です。
（具体的な昇給幅などは今後省令・運用指針で明確化予定）
育成就労制度では、日本語能力の段階的な向上が制度上求められます。主な区分は次の通りです。
・A1（JLPT N5）：基礎的な日常・指示理解レベル。就労前の要件として設定。
・A2（JLPT N4）：実務上も通用する基本コミュニケーション能力。修了・特定技能移行時の要件として設定。
※制度案では「A2.1 / A2.2」など細分された表現が検討されていますが、現時点では公式試験の合格（例：JLPT N5/N4）を基準とする運用が基本とされています。
※JLPT N4の目安とレベルはこちら↓
育成就労制度の対象分野は、特定技能制度で対象となっている産業分野と基本的に一致します。
例えば以下のような分野です。
・介護
・建設
・食品製造
・宿泊
・農業・漁業
・資源循環（廃棄物処理）
・自動車整備
・物流倉庫 など
これは技能実習で対象外だった一部の分野も、特定技能制度と同様に受け入れ対象となる可能性があることを意味します。
育成就労制度は、従来の技能実習制度と比べて次のような特徴があります。
🔹 人材育成＋定着を意識した雇用制度
🔹 転籍制度が制度設計に組み込まれている
🔹 日本語能力が段階的に確認・要件化されている
これにより、企業は単なる労働力確保ではなく「育成・定着」を見据えた人材戦略を立てる必要があります。
具体的な制度の活用方法や、外国人採用・特定技能移行の支援については、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。育成就労制度を含めた最適な採用プランをご提案いたします。
