物流業界の人手不足は、もはや「待ったなし」の状況です。2024年問題を経て、ドライバー不足に悩む企業が増える中、外国人（特定技能）ドライバーの採用は「検討事項」から「現実的な選択肢」へとシフトしつつあります。
実際に、外国人（特定技能）ドライバーを受け入れるために必要な「自動車運送業分野特定技能協議会」への加入企業は、今この瞬間も加速度的に増えています。
特定技能ドライバーを受け入れる事業者は、「自動車運送業分野特定技能協議会」への加入が義務付けられています。これは、業界全体の適正な受け入れ体制を整備し、制度の健全な運用を目的とした組織です。つまり、この協議会への加入数＝本気で外国人採用に動いている企業数と言えます。
2025年10月時点では約340社の加入数だったのに対し、2025年12月には約100社増の428社の加入数となりました。特筆すべきは、大手物流企業も本格的に動き出しているという点です。
ヤマト運輸、ベトナム人運転手500人採用へ 27年から長距離輸送で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134QC0T11C25A1000000/
大手・中小企業問わず、業界全体で外国人ドライバーの活用は加速度的に進んでいます。
特定技能制度は、一定以上の専門性がある人材を受け入れることを目的としています。単なる労働力の確保ではなく、一定のスキルがあることを公的に証明しなければなりません。その証明をするための試験が「特定技能評価試験」です。
※自動車運送業の特定技能評価試験の詳細はこちら↓
制度開始当初は国内在住者による受験が中心でしたが、現在はインドネシアやネパールをはじめ、海外現地での合格者数が増えています。この推移は、採用の主軸が『国内』から『海外』へ本格的にシフトしつつあることを示す証拠といえます。
※外国人ドライバーの国内採用と海外採用の違いはこちらで詳しく解説しています↓
実態を把握するために、まずは公表されている実績から振り返ってみましょう。
2025年6月時点では、合格者数約1,500名に対し、実際の就労者数はわずか10名（0.7％）という状況でした。ビザ切り替え等に要する約4ヶ月のタイムラグを考慮すると、実質的には2月末時点の合格者数（約400名）の40分の1が現場に立った計算になります。
この比率を直近のデータに当てはめると、12月末の就労者数は8月末時点の合格者数（約2,200名）から算出される55名程度となりますが、現在は協議会への加入企業が急増し活用が格段に加速しているため、その約2倍にあたる『100名程度』がすでに実働を開始していると推測されます。
「なんだ、やっぱりまだ少ないじゃないか」
そう思われた方は要注意です。
協議会への加入数や特定技能評価試験の合格者数が急増している現状を鑑みると、外国人ドライバーの活用が加速度的に進むことは間違いありません。
今、動き出している企業は「先行利益」を得ていますが、春以降に事例が爆発的に増えれば、優秀な人材の「争奪戦」が始まり、採用コストの競争が激化する可能性があります。
外国人ドライバーの活用を少しでも検討されているのであれば、市場が本格的に加熱する前の「今」こそ、早期に準備を開始されることを強くお勧めいたします。
私たち「ニホント」でも、すでに約100名の外国人ドライバー内定実績があります。
※内定事例：「ネパール現地視察ツアー」にて、株式会社エルスが10名のドライバー候補者を内定｜ネパール人の「運転技術」と「人柄」を高く評価｜外国人ドライバー
「外国人ドライバーを活用している企業はまだ少ない」という認識は、半分正解で半分間違いです。正しくは「多くの企業が採用活動を行っている最中」なのです。
「他社はどう動いているのか？」「具体的にどんな活用をしているのか？」といった最新事例を詳しく知りたい方は、ぜひ一度弊社へご相談ください。
