2024年より自動車運送業分野（バス・タクシー・トラック）でも特定技能外国人の受け入れが可能となりました。
登録支援機関は、入国後の生活オリエンテーションや日本語学習の支援、行政機関への届出といった複雑なサポートを担うだけでなく、「人材紹介」の機能も兼ね備えているのが一般的です。つまり、「自社に合うドライバー候補者を探す」ことから、入国後の「定着支援」までを一気通貫で任せられる存在となっています。
ただ、日本全国に登録支援機関は約12,000社あると言われています。外国人ドライバーを採用する上で、「どこにお願いすればいいのか」迷っている事業者様も多いのではないでしょうか。
今回は、300社以上の登録支援機関と関わりを持った筆者が、登録支援機関のおすすめな選び方を解説します。
まず登録支援機関とは、在留資格「特定技能」で働く外国人を受け入れる企業に代わって、法律で定められた支援業務を行う機関です。必ず行うべき業務が「義務的支援」として10項目（画像参照）定められており、その対価として毎月発生するのが「登録支援費（2万～5万）」です。
しかし、これら必須の支援項目が徹底されていない業者も少なくありません。むしろ、義務的支援を実施しない代わりに、登録支援費や紹介料などの初期費用を安く提案する業者も多く存在するので、金額とサービスをきちんと見比べることをおすすめします。通訳の有無や受け入れ企業と登録支援機関の物理的な距離（トラブルがあった場合すぐに駆けつけることができるかどうか）などを考慮することも必要です。
また、ドライバーの場合は一人仕事になることも予測されるので、入社後の「日本語教育の有無」や業務に慣れた頃の事故を防ぐ「交通安全教育の有無」も大事なポイントです。
✓10項目の義務的支援をどれだけこなしているか
✓義務的支援以外の支援は何があるか
✓登録支援費がサービスに見合った値段設定かどうか
✓通訳の有無
✓受け入れ企業と登録支援機関の物理的な距離
✓入社後の日本語や交通安全教育の有無
登録支援機関は全ての国の人材に対応しているわけではありません。特定技能の二国間協定を結んでいる国は全17ヵ国（2025年時点）ありますが、小さい業者であればその中から1ヵ国～2ヵ国、大きい業者でも5ヵ国くらいの対応になる場合が多いです。自分たちが雇用したい人材の国籍が決まっている場合は、業者がその国に対応しているどうかをまずは確認しましょう。
また「国選びから相談したい」という場合は特に慎重に業者選定することをおすすめします。登録支援機関は自分たちが扱いやすい国や慣れている国、いわゆる「推し国」を持っており、その国にバイアスがかかった紹介になっていることが多いです。そのため、メリットだけではなく、デメリットもきちんと説明してもらいましょう。
外国人材を雇用し長期的に活躍してもらうために国選びはとても重要な要素です。1ヵ国の紹介のみで決断するより複数国で比較することをおすすめします。
※弊社独自に実施した比較検討の結果について、以下のコラムで詳しく解説しています。
✓雇用したい国籍の対応があるか
✓（業者の）国の説明にデメリットも含まれているか
✓（業者の）国の説明が他国との比較になっているか
図のように登録支援機関は海外側の「送り出し機関」や「日本語学校」と連携し、日本の企業に外国人材を紹介します。登録支援機関が教育内容をアピールする場合でも、その実態は教育の一切を海外側や他の業者に委託しているパターンがほとんどです。冒頭で登録支援機関は約12,000社あると記載しましたが、ドライバー教育を自社にて現地で行っている業者に絞ると10社も無いのが現状です。※自社調べ
ドライバー職は、他職種と比較して交通ルールやマナー、さらには免許取得に向けた試験対策など、習得すべき知識や技術が多岐にわたります。そのため、海外側でどのような教育を経てから日本に入国するかが、非常に重要なポイントとなってきます。
✓日本語や特定技能試験以外の教育に対応しているか
✓教育にどれだけ登録支援機関がコミットできているか（海外側に任せきりではないか）
✓交通ルールやマナー、免許試験対策などドライバーに関する教育がどれくらい含まれるか
全国に無数に存在する登録支援機関の中から、1社のみの検討でベストな選択に辿り着くのは非常に困難です。まずは2,3社、話を聞いてみることをおすすめします。
また、ドライバー職は免許取得や交通ルール系の教育が必要な分、他職種に比べて、採用ハードルが高い職種です。少しでも採用後の不安や障害を減らす、そんな選択肢を企業様ごとに考えていただくことが重要だと考えています。弊社のサービスに少しでもご興味を持っていただいた企業様はぜひお気軽にご連絡ください。
