ドライバー不足が深刻化する中、外国人ドライバーの採用、とくに特定技能ドライバーの活用を検討する運送業者が増えています。その際、必ず関わってくるのが「外免切替（外国免許切替）」の手続きです。
この外免切替試験が2025年10月1日から制度変更・厳格化されました。
今回は、外国人雇用を検討している運送業者の方向けに、外免切替とは何か、試験はどう変わったのか、採用実務にどんな影響が出るのかを分かりやすく解説します。
外免切替とは、外国で取得した運転免許を日本の運転免許へ切り替える制度です。
切替が完了すると日本の免許証が交付され、日本国内で業務として車両を運転することが可能になります。
外免切替についての詳細はこちらから↓
特定技能や就労ビザで働く外国人が、業務としてトラックや配送車を運転するには、日本の運転免許が必須です。
国際免許や外国免許のままでは営業運転は認められません。そのため、外国人ドライバーを採用する場合、外免切替は実務上ほぼ必須のプロセスとなります。
従来は、
・ホテルの住所
・一時滞在先
などを申請住所として、短期滞在者でも外免切替試験を受けられる運用が一部で行われていました。
制度変更により、
・日本国内に住民登録があること
・中長期在留資格を有していること
が事実上の前提条件となり、観光などの短期滞在者は外免切替ができなくなりました。
今回の制度改正では、学科・実技の両方で評価の厳格化が進んでいます。
従来の学科試験は、
・10問中7問正解で合格（合格率70％）
・イラストや○×形式の問題が中心
という比較的簡易な内容でした。
しかし改正後は、
・50問中45問正解が必要（合格率90％）
・文章を読んで判断する設問が中心
となり、問題数・合格基準ともに大幅に引き上げられています。
そのため現在の学科試験では、
・交通ルールの知識
・日本の道路環境を前提とした判断力
まで含めて評価される試験となっており、単なる暗記対策では合格が難しい内容に変わっています。
一方、より大きく変更されたのが「技能試験（実技)」です。
採点方法、試験項目、コース設定、実施方法などについて、旧制度と新制度の違いは明確に整理されています。
・コース距離が「おおむね1,200m」から「1,200m以上」に
(厳格化以前は、県によっては500m程度のコースも)
・複数コースの設定が必要なかったものが「3種類以上」に
・課題に「周回カーブ」「横断歩道の通過」「踏切の通過」「坂道コースの走行」が必須に
・表に記載のない技能確認箇所は「技能試験実施基準の例」によることに
→全国で基準が統一され、かつ、仮免一発試験に倣うことに
変更点記載の表はこちら↓
・（旧）実技実施方法
・（新）実技実施方法
・以前は、ほとんどが特別減点（1回目は減点されず、2回目にミスした場合に1回目に遡って減点される制度）だった項目が、特別減点から除外に
・以前は、減点対象ではなかったミスが減点対象に
（旧）
（出展：「警察庁丙運発第18 号」）
（新）
（出展：「警察庁丙運発第49号」）
表をご覧いただくと分かる通り、ほぼ日本の仮免許取得時の場内試験の内容へ統一されています。
これまで外免切替は、母国で免許を持っていれば比較的簡単に通る試験というイメージを持たれることもありました。
しかし今回の改正により、外免切替は、
・日本の交通ルールを理解しているか
・日本の道路環境で安全に運転できるか
をきちんと確認する、実質的な技能評価試験へと変わっています。
つまり、「外免切替で免許を取得した外国人＝最低限の知識・技能を満たしている」と言える制度設計に近づいたとも言えます。
制度の厳格化により、今後は外国人の外免切替合格率が下がる傾向になると見込まれます。
ただしこれは、「試験が厳しくなった＝危険な運転をする人が排除される」という、安全面では極めて重要な変化です。
運送業者にとっても、「免許は持っているが本当に運転させて大丈夫なのか」という不安を軽減する制度改正だと言えます。
また、今回の厳格化について、「合格させるのが難しくなったのではないか」と不安に感じる企業様もいらっしゃるかもしれません。
しかし当社では、これまでも一貫して、試験に通すことだけを目的とした教育や形だけの外免切替対策は行ってきておらず、あくまで「日本の交通ルールを理解」し「公道で事故を起こさない運転行動を身につける」ことを重視した教育を実施してきました。
そのため、今回の制度改正によって、教育内容を大きく変更したわけでも、合格をさせることが難しくなったわけでもありません。
むしろ、これまで当社が重視してきた指導内容が、制度側の基準と一致したと認識しています。
現に、厳格化後にこれまでのカリキュラムで講習を行った外国人の合格実績もございます。
外免切替は、特定技能ドライバー採用プロセスの一部に過ぎません。
・在留資格手続き
・免許切替
・入社後教育
・定着支援
まで含めて考えることで、初めて安定した戦力化が可能になります。
▶ 特定技能ドライバーの採用制度や導入の流れについては、以下のページで詳しく解説しています。
制度が変わるたびに、「何ができて何ができないのか」「どこから準備すればいいのか」を個別に判断するのは、運送業者にとって大きな負担になります。
当社では、
・免許取得を見据えた事前教育
・試験対策と実務運転を両立した指導
・採用スケジュール設計のアドバイス
まで含めてサポートしています。
「制度が変わって正直よく分からない」
「このケースで免許は取れるのか確認したい」
「採用計画の組み方から相談したい」
等、外国人ドライバーの免許・採用でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
