特定技能で来日する外国人ドライバーを採用する際、私たちが提示する「給与額」と、彼らが期待する「手取り額」の間にギャップが生じていることをご存知でしょうか。

実は、彼らの多くが求人票でチェックしているのは、単なる額面上の給与（総支給額）ではありません。彼らにとっての「手取り」とは、税金や社会保険料を差し引いた金額から、さらに家賃・光熱費・通信費を差し引いた後に残る金額を指します。

つまり、「最終的にいくら手元に残り、いくら母国へ送金できるか」という実質的な可処分所得こそが、彼らにとっての真の「手取り」なのです。今回は、外国人ドライバーが計算する手取りの考え方や求人で重視する点について解説します。

外国人ドライバーが計算する「本当の手取り」とは

海外から日本へ働きに来るドライバーの多くは、「家族への送金」や「将来への貯蓄」という明確な目的を持っています。そのため、以下の計算式で求人を比較しています。

本当の手取り ＝ 総支給額 － (税金 ＋ 家賃 ＋ 水道光熱費 ＋ 通信費)

月収が数万円高くても、家賃や水道光熱費などが高ければ「手元に残るお金」は少なくなります。

【シミュレーション】都心部の会社と地方の会社の比較

今回の一例だと、支給額は都市部が5万円高いものの、最終的に残るお金は地方企業の方が多くなる逆転現象が起こっています。外国人ドライバーはこの最終的な金額で行く会社を判断しています。

【補足】特定技能人材の家賃補助

特定技能ドライバーを雇用する場合、家賃補助は必要なのか？

① 法律上の義務：本人負担で問題なし

まず大前提として、特定技能外国人の家賃を会社が負担する法的義務はありません。 日本人と同様に、給与の中から本人が全額負担する形をとっても法律上の問題はありません。

② 市場の現実：一部補助が「一般的」

法的義務はないものの、外国人ドライバー採用の実務においては、企業側が家賃の一部を賄うのが一般的になっています。 その理由はシンプルで、多くの企業が「家賃補助」を強力な福利厚生として打ち出しているため、全額自己負担の求人はそれだけで検討から外れてしまうリスクがあるからです。

③ 目安は「本人の負担額を3万円以内」にすること

採用競争力を維持するための具体的な目安として、外国人の自己負担分を「3万円以内」に抑える設定にするのが一般的です。

【家賃補助の具体例】
・物件の家賃：50,000円
・会社の補助：20,000円
・本人の負担：30,000円

まとめ

外国人ドライバーが重視しているのは、税金や社会保険料だけでなく、家賃・光熱費・通信費までを差し引いた後に残る金額です。この独自の計算方法を理解し、額面上の給与だけでなく「手元に残る金額」を可視化して提示することが、彼らの視点に立った条件設計の第一歩となります。

「自社に適した家賃設定は？」「Wi-Fiや光熱費はどう管理すべきか？」など、具体的な条件設計にお困りの際は、ぜひ弊社にご相談ください。