2026年4月13日、出入国在留管理庁より、特定技能「外食業分野」について、受入上限到達が迫っているため新規の受け入れを原則停止する旨が正式に公表されました。外食業分野の特定技能1号は、2024年度から2028年度までの5年間で上限5万人と定められており、2026年2月末時点ですでに約4万6,000人に到達。このままでは2026年5月頃に上限を超えるとの見通しから、早期の運用停止判断に至っています。
※出典：特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について｜出入国在留管理庁
外食業は、コロナ後の人手不足を背景に外国人材の受入が急拡大した分野です。今回の受付停止は、業界関係者にとって大きなインパクトのあるニュースですが、このニュースの影響を水面下で最も強く受けるのが、外食業をメインに外国人材を紹介してきた「登録支援機関」です。
特定技能の受入対象分野の中でも、外食業は少し特殊な立ち位置にありました。
それは、外食業には「技能実習（および後継の育成就労）」の在留資格がなく、特定技能でのみ受け入れが可能という点です。
技能実習・育成就労制度が並行して存在する分野（製造業、建設業、介護 など）では、一定の割合で「まずは技能実習・育成就労で受け入れ、その後特定技能に移行する」という流れが存在します。しかし、登録支援機関は技能実習生・育成就労生を直接扱うことができません（これらは監理団体の領域）。
つまり外食業は、
・技能実習・育成就労ルートに人材が流れない
・最初から特定技能での受け入れ一択
という、登録支援機関にとって非常に”おいしい”市場でした。その外食業の新規申請が止まる、ということは、外食業メインの登録支援機関にとっては事業の根幹が揺らぐ事態です。
※育成就労・特定技能の制度比較や、既存の雇用手法との違いについては、以下のコラムで詳しく解説しています。
【2026年1月閣議決定】育成就労・特定技能に「物流倉庫」が追加！外国人雇用と既存の雇用手法を徹底比較
では、外食業で行き場を失った登録支援機関は、次にどの分野へ向かうのか。
流れ込みやすい分野の一つが、外食業と同じく”特定技能のみ”で受入が可能な「自動車運送業（ドライバー）」分野だと考えられます。
ドライバー分野も、技能実習・育成就労制度がないため、登録支援機関にとっては外食業と構造が似ています。「今まで外食業でやってきたノウハウを、そのままドライバー分野に横展開しよう」と考える事業者が出てくるのは、ある意味で自然な動きです。
しかし、ここで強く申し上げたいことがあります。
ドライバー分野は、外食業と同じ感覚で踏み込んではいけない領域だと考えています。
飲食店のホール・キッチンスタッフと違い、ドライバーは毎日、数トンの車両を動かします。ひとたび事故が起きれば、ドライバー本人だけでなく、歩行者・他のドライバー・荷主・運送会社のすべてを巻き込む重大な結果につながります。
ドライバー分野で本当に重要なのは、
・日本の免許制度に対する正しい理解
・外免切替を含む免許取得プロセスへの対応力
・取得後の安全運転教育・エコ運転教育
・就労後も継続する運転状況のチェック体制
です。特に2025年10月の外免切替厳格化以降、「ただ人材を紹介するだけ」のやり方では、現場で通用しなくなっています。
※外国人ドライバー採用支援会社の選び方、免許制度・安全運転教育への対応可否の見極め方については、以下のコラムで詳しく解説しています。
外国人ドライバー採用支援会社の3つのタイプと選び方
外食業メインで動いてきた登録支援機関の多くは、これまで
・飲食店への人材紹介
・在留資格の申請サポート
・生活面の支援
を中心に事業を組み立ててきました。そこには、ドライバー教育のノウハウも、安全運転管理の仕組みも、基本的に存在しません。
それにもかかわらず、外食業の受付停止を受けて「ドライバー分野にも参入します」と看板を掛け替える、またはサービスに追加する事業者は、今後確実に増えます。
教育体制を持たないまま、ただ人材を左から右へ流すだけの登録支援機関にドライバーの受け入れを任せてしまうと、
・免許取得後のフォローがない
・安全運転教育が形だけ、あるいは存在しない
・就労後の運転状況を誰もチェックしていない
・事故が起きてから「想定外でした」となる
という、運送会社にとって最悪のシナリオが現実になります。ドライバー分野では、”事故が起きてからでは遅い”のです。
ここからは、弊社が実際に直面している話です。
最近、もともと外食業メインで動いていた登録支援機関から、「ドライバー教育の部分だけお願いできないか」という相談が増えています。
気持ちはわかります。営業先は急には変えられない、人材の流れも止められない。しかし、教育部分だけを外注して残りは従来のモデルのまま、という体制では、受け入れ企業（運送会社）を守ることはできません。
ですので、弊社としてはこうしたご相談は基本的にお断りしています。ドライバー教育は、紹介前から就労中まで一貫して設計すべきものであり、「教育だけ切り出してスポット対応」では、本来の目的を果たせないからです。
弊社では、「紹介前〜紹介後の初期対応だけでなく、雇用中も3カ月に1度、継続的に運転状況のチェックを入れる支援体制」を標準としています。
事故を未然に防ぐためには、”紹介して終わり”ではなく、”走り続けている間、ずっと見続ける”体制が不可欠だからです。
※登録支援機関の役割・支援内容・費用、そして「雇用後の支援」がなぜ成否を分けるのかについては、以下のコラムで詳しく解説しています。
特定技能ドライバー成功の秘訣は雇用後の支援で決まる｜登録支援機関の役割・支援内容・費用をわかりやすく解説【2026年最新版】
これから特定技能でドライバーを受け入れようとしている運送会社の皆さまには、今後確実に、
・「外食(他分野)でうまくいっているので、ドライバーもやります」
・「紹介実績は豊富です」
・「すぐに紹介できます」
といった営業が増えてきます。
そのときに見るべきポイントは、紹介スピードでも、登録者数でもありません。
・免許制度と外免切替の実務を理解しているか
・安全運転教育のカリキュラムを自社で説明できるか
・就労後の運転チェック・継続支援の仕組みがあるか
この3点を、必ず確認してください。紹介する側に相応の仕組みがあるかどうかで、受け入れの安全性はまったく違うものになります。
外食業の4月13日受付停止は、単なる制度の一ニュースではなく、ドライバー分野に”ノウハウを持たない事業者”が一気に流入してくる転換点になり得ます。パートナー選びを、今一度慎重に見直していただければ幸いです。
外国人ドライバーの採用・受け入れについてご不安な点がございましたら、ぜひ一度ニホントまでご相談ください。
▼ この記事を書いた人 ▼
ベトナムにて日系大手広域運送会社の事業統合（PMI）や労務・進出支援に従事。海外現地の組織管理から経営企画まで一貫して経験し、2023年に株式会社ニホントを設立。
海外拠点での統合実務と経営視点を掛け合わせた「外国人採用の仕組み化」を専門としています。単なる紹介に留まらない、持続可能な体制構築を多角的に支援します。
旅行、ツーリングが趣味。全国のご相談にフットワーク軽く対応します。
